日本年金機構、流出した情報は101万人分と改めて発表

日本年金機構は、125万人分の年金情報の流出があったと報じられていましたが、住所など確認し、101万人分だと改めて発表しました。

年金情報の流出は、101万人分と改めて発表

6月6日15時40分より、脆弱性の確認のため閉鎖されたホームページも22日に再開されて、ホームページから最新の情報を確認することができました。

改めて発表された流出内容の内訳は、年金受給者が52万8795人、被保険者が48万5858人になり、一部地域ではなく各都道府県に及んでいます。

流出が確認された情報は、最大で「基礎年金番号」、「お名前」、「生年月日」、「住所」の４項目で、このすべてが流出したのは、1.5万人だった。その４項目が流出した人には、6月4日までにお詫びとお願いの文書を送付済みで、一部流出した人にも6月末までに順次お詫びとお願いの文書を送付することになっています。

文書内には、

今後の年金の支払いに影響が出ないように万全の対策を取っており、安全を期すため該当するお客様には基礎年金番号を変更させていただき、新しい基礎年金番号を郵送でお送りいたします。

と、記載されています。

また、6月中の土・日は、全国の年金事務所で休日年金相談を実施している。

この機会にセキュリティについて学びを増やそう

ウイルスメールを開いたのがキッカケで起きた問題ですが、情報の公表までに時間がかかったり、2ちゃんねるでの内部告発があったり、個人情報を保存する際にパスワードが設定されていなかったりと付随した問題も続発しています。

10月から開始されるマイナンバー制度への不安も同時に勃発しており、まだまだ落ち着かない状況である。

日本年金機構は、加害者でもあり被害者でもある。インターネットがより生活に密着することでこのような問題は増えてきます。使用する側、される側それぞれの立場でセキュリティに関して充分な知識を身につけることが大事だと感じました。